| 08’三原JC教育レポート(連載記事) |
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◆いじめや不登校、学力低下、子どもを狙った犯罪など子どもたちを取り巻く様々な問題が報道される中、「地域の防犯パトロール」や「おやじの会」などの活動で、地域の大人が子どもたちと関わる機会は増してきたように感じます。しかしまだ多くの方が理解していても行動に移せない、または移していないというのが現状ではないでしょうか。 ◆では、地域の大人が積極的に学校教育へ関わることができ、同時にその声が反映される状況をつくるにはどうすればよいのでしょう。その答えのひとつが「コミュニティスクール」と呼ばれる地域主体で運営する公設民営の学校です。この制度が実施されると、子どもたちに関わる様々な問題を、PTAだけではなく地域の大人たちもより積極的に参加して解決してゆくことが可能となります。また、このシステムを発展させると校長先生をはじめとした先生たちの人事権に意見することも可能となります。 ◆しかし、学校に対して意見や承認を行うだけではより良い学校作りとはなりません。同時に学校の運営に責任を負うことになるのです。責任の無い権利では何も生まれないからです。 ◆地域が主体となって取り組む教育とは、すべてを学校任せにするのではなく、家庭で行うべき教育(しつけ)は家庭でしっかりと行いつつ、保護者と地域の人たちと先生たちが協力して子どもたちを教え育もうということです。こうした活動の中で地域の大人と子どもたちのふれあいが生まれ、郷土芸能などの伝統行事を後世に引き継いでゆくことへと繋がり、郷土愛へと繋がっていくものと考えます。 ◆想像してみてください、地域の大人が子どもたちの安全を考え郷土芸能を通してふれあい、子どもたちと真剣に向き合い育む環境で、子どもたちがどのような大人になってゆくか。この無限の可能性を秘めた地域主体の教育環境=「コミュニティスクール」を実現させるため、地域の教育力向上委員会は今後様々な提言をしてゆこうと考えています。 すべては子どもたちの明るい未来のために・・・。 ◆この記事に関するご意見やご感想、あるいは「コミュニティスクール」についてのご質問などは(社)三原青年会議所 地域の教育力向上委員会 委員長の花田までお気軽にご連絡下さい。 |
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