近年の経緯

　（社）三原青年会議所は２０００年から協働のまちづくりを推進してまいりました。その中で、住民主導で行う合併に対する運動・市民の意見を取り入れた公共施設の計画・市民からの投稿によるみはらのいいとこ再発見事業「あそビバMAP」作成・三原の食をテーマに市民と協働で立ちあげた「みはらTEPPAN倶楽部」など、市民･企業･行政が協働してそれぞれの目的を達成する活動に力を入れてまいりました。本年度は、このような運動方針を受け継ぎ、なおかつ、各地域に着目し、地域と行政が協働することで、三原市全体が元気になってゆく活動を行っています。

地域と行政が積極的に協働を行うために

　近年、三原市以外の多くの地域でも「協働」という言葉が広がり、その形を模索している状況の中、本年度私たちは、三原市全体を元気にしてゆくために、公民館がコーディネートするまちづくり活動を提案します。現在見晴らしの公民館･コミュニティセンターでは、生涯学習指導員（非常勤職員）を配置し、生け花教室･書道教室などの文化の学習から、卓球などのスポーツ教室といったような生涯学習に力を入れています。私たちは現在の三原市の生涯学習活動を引き継ぎながら非常勤職員ではなく行政職員に常駐していただき、さらに小学校区ごとのまちづくり活動も入れていただくことを考えています。

なぜ小学校区なのか？

　区分けが小さいほど身近な問題、意見に気がつき対応できます。しかし、町内会単位だとあまりに小さすぎて人件費や活動拠点に費用がかかりすぎるなどの理由で現実的な提案になりません。逆に中学校区ほど大きくなると、きめ細やかな対応ができなくなってしまうという問題や、顔見知りの関係が築きにくいということから、小学校区単位が最適だと考えます。

なぜ非常勤職員ではなく、行政職員なのか？常駐が必要なのか？

　行政と地域が協働するためには日本全国で様々な仕組みができています。たとえば、地域の中から非常勤職員を出し常駐していただく。また、行政職員が通常業務終了後自分の出身地域、または近くの地域に分けられて、まちづくり活動を行う地域担当制という形です。しかしこの形では、職員は積極的にまちづくり活動を行うことができません。なぜならばまちづくりのプロである行政職員は、様々な問題に対応できる知識を持っています。また、各地域の問題に対する行政担当課と繋がりがあり、スムーズな連絡･連携･対応をとることができます。そして、行政職員は、各地域に対して様々な活動を行ったり意見をまとめるコーディネーターになることができます。行政職員が各地域に常駐することで、地域の身近な問題の相談場所が明確になり、行政職員は、積極的に現場に出向き、問題を肌で感じることができます。つまり行政職員が地域に常駐することで、その能力を生かしこのような形ができれば、地域でできることは地域で、そうでない問題は行政と一緒になって解決してゆく流れができます。

公民館単位で効果的なまちづくりが行われている「邑南（おおなん）町」

　私たちは、地域と行政の繋がりをより深く結びつけることが、協働のまちづくり活動には重要であると考え、同様の考え方で活動が行われている地域を探した結果、島根県邑智郡邑南町の公民館での活動に着目しました。通常の行政システムでは、それぞれの課が独立し、タテの関係で業務が流れていることが多いと感じます。しかし、邑南町の場合は、生涯学習課の中に地域振興課の一部が組み込まれており、しっかりとヨコの繋がりもできています。これにより、公民館に行政職員を常駐させることが、行政と住民の連携に有効に働き、公民館を媒介として地域の生涯学習はもちろんのこと、地域性を生かしたまちづくり活動が行われています。また、顔･人柄を良く知っている職員が地域に常駐していれば、安心感を持って相談にいけますし、行政も町民も互いに意見のいい投げになることが少なくなります。

島根県邑智郡邑南町の公民館活動例

・地域住民が、公民館で行われている勉強会により、地域の財産を自ら守る意識が芽生えた
・各地域の公民館から常駐職員（官庁）を引き上げるという話が出たとき、地域住民が自ら町民全員の署名を集め、その必要性を訴えた
・各地域で住民が案を出し合い、全員が同意した企画に対して、かかる予算を地域と住民と町が折半して開催する「夢作りプラン」の実施
・地域住民の身近な問題が起きたとき、公民館職員に相談を行い行政の力で必要なときは、パイプ役となり、地域で解決できるときはそのアドバイスを行う

　以上の４つすべての例に共通することは、行政職員は地域に様々な仕掛けを行い、各地域がしっかりと連携が取れており住民が自分たちの地域に対し積極的に考え行動しているということです。このような形ができるのも、公民館に行政職員が常駐しているからです。

三原市の現状

　現在見晴らしで身近な問題が起こった場合は、どのような流れでしょうか。各地域で身近な問題が発生したとき、相談･要望の流れとして大きく分けて次の４つの行動が考えられます。

１．個人で三原市に相談
２．町内会に問題をあげ、町内会から、または、連合組織から見晴らしへ相談
３．地域、または近くの地区の市議会議員に相談
４．PTAなどの団体から三原市へ相談

　このような流れだと、相談･要望する場合どこに行けばいいか場所がわかりにくく、また市職員が各地域の相談･要望に気づきにくく、顔が見えない分、お互い言い投げになりやすいなど問題がありました。

三原を元気にしてゆくために！

　邑南町と三原市の流れを踏まえて、三原を元気にし、より良い三原市を推進するためには、一人ひとりがまちづくりに対し積極的に参加することが大切で、自分たちの地域の身近な問題を、自分たちの力で解決し、かつ、まちづくりの楽しさを解決していただく。この二つを実現するためには、相談の場所･人を明確にし、身近に感じてもらうことが大切です。そのひとつの方法として行政職員が地域に入り込み、様々な仕掛け役、相談役となることで身近な問題の解決や、ひとづくりができると考えます。
　皆さん、想像してみてください。もし、毎日、身近な場所で市政懇談会が行われていたら。もし、各地域に派出所があるように、まちづくりの相談場所として公民館があれば。各地域はよりよい地域になり、町になり、市になるのではないでしょうか。

元気な三原推進委員会委員会 矢崎委員長

あなたの声が実現するまちづくりを行うために

　これから三原を元気にするためには、行政と市民が協働で考え、行動しやすい三原にあったシステムの構築が必要だと考えます。そのシステムを運営することによって、地域でできることは地域で行い、できないことは行政が支援することができます。そして人に対する思いやりや、まちを愛する心が芽生え、一つひとつの小さな力が結集すれば、三原市全体が元気なまちに変わってゆくと考えられます。今後（社）三原青年会議所としては、このシステムの構築のために、全力でがんばってゆきます。