地域主権社会が進むにつれ、行政には迅速かつ的確な対応が求められており、行政の成果重視という方向性のもと限られた財源と人員をいかに配分し、効率をあげてゆくことがますます重要になっている。三原市では行政評価制度導入を検討しているとお伝えいたしました。前回、行政評価制度を導入するにあたり、協働でまちづくりをしてゆくには、市民会議が必要であることも掲載いたしました。
　今回は、行政、住民が行政評価制度に取り組み、行政評価委員会を設立し、協働で実践している埼玉県志木市政策審議室へ実例をお聞きしました。

　今回の取材で感じたことは、志木市では、官民一体となった協働型のまちづくりを実践している先進地であり、特に、住民の市政への関心が高く行政側も市民の意見を反映してゆこうとする姿でした。三原市も行政評価制度導入を機に、今までの姿勢を見直し官民一体となった協働型のまちづくりを推進してゆかなければなりません。そのためにはまず、行政側は住民の声を聞き、反映させてゆこうとする意識を持ち、住民側は受け皿となる市民会議を率先して設け、市政に対する参加意欲を持つことが必要です。次号では、今まで調査、取材してきた中で三原市に即した行政評価制度の提案をしてゆきます。

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