9月号、10月号と三原市が導入を検討している、行政評価制度について掲載してまいりました。9月号は、行政評価制度とはどういったものなのか、導入による効果等を掲載し、10月号では、効率の良い行政運営をおこなってゆくために、官民一体となって行政評価を行っている埼玉県志木市をはじめとする先進地事例を紹介いたしました。
　今回VOL.3では、これまで調査してきた中で、三原市に即した評価制度を提案いたします。

※市長評価が2度あることに関しては、市長には首長としての説明責任があり、議会へ提案する最終段階で評価する義務があると考えます。

　まず、行政側には行政評価推進課を設置して頂き、行政内部による独自評価を行う。
　これを行政評価委員会に提案する。行政評価委員会が評価を行い市長に提出する。次に市長がこれを評価して市民に公表する。市民からの声を再度、行政評価委員会によって評価したものを最終評価として市長が判断し、議会に提出する。議会は、結果を決議によりサイクルが一周する。

　原則として次に掲げる最終予算計上事業（平成13年予算）
1．総務費（36億円）・民生費（76億円）
2．衛生費（18億円）・消防費（13億円）
3．公債費（52億円）・農林水産費（19億円）・商工費（10億円）
4．教育費（44億円）
5．土木費（86億円）

評価対象事業は、存続・廃止・休止・終了の4段階により評価し、結果を市民に公表する

※上記の評価指標で存続・終了・休止・廃止を決定

　現在、三原市では、「行政評価制度」を検討していますが、導入までには至っていません。今後、行政評価制度のシステム早期導入を検討してゆくことについても、行政だけではなく、住民も一緒に協議・検討してゆく場が必要なのではないでしょうか。そして、住民から提案の声が発せられるのが、最も自然な形といえます。また、行政にとって都合の良い行政評価であっては意味がありません。
　今後到来する権限移譲の受け皿として、効率の良い行政運営を協働で行ってゆくためにも、住民の声が反映できるシステムの構築が必要です。（社）三原青年会議所は、我々住民が住民の目で判断したこのまちに合ったオンリーワンの評価制度を希望します。