住民と行政が協働しながらまちづくりができたら･･･青年会議所がこのような提案を始めて、すでに5年が経過しました。1999年9月に我々が、発表した小早川市構想。
　我々が提案した広域合併とは、行政主導の合併ではなく、民意を反映し住民と行政が協働して取り組み合併を現実のものとするものです。しかし現在、任意合併協議会では新設・編入合併の懸案のために、協議が前に進んでいない状況です。この広域合併に対して、一市二町の住民の意向が本当に含まれているのか、疑念を持たざるを得ません。
　まちづくりに関しても、“やったふり”をして“お茶を濁す”時代は終焉を迎えるべきです。現在のまちづくりの体制に、みはらの未来を託す気持ちにはなれません。これから必ずやって来る地域主権型時代に「協働のまちづくり」が実践できないこの「み
はら」が取り残されてからでは遅いのです。
　そこで11月15日（金）（社）三原青年会議所伊達護理事長は五藤三原市長に対し、今後住民・行政が一体となってまちづくりを進めてゆく一助としての“まちづくりシステム”の提言書を提出いたしました。

　本当の意味での市民会議とは、一般の住民が気軽に参加して協議できる「場」であると同時に行政と連携でき、行政施策に反映できるシステムを持っている会議です。
　しかし、現在の市民会議を取り巻く環境は、住民単独のまま行政と連携できず、システムとして確立されていない状況だといえます。これからは“行政と住民が連携し協働しながらまちづくりを進めてゆける関係”でなければならないと考えます。今後、このような市民会議が成長してゆくためには、行政側がこれらの問題点を整理・理解した上で、解決へと導く方策を練り実践してゆく必要があります。
　住民側にも多くの問題点がある事も否めません。住民が危機感を持たず自治意識が希薄であるために、市民会議を始めとするまちづくりの「場」に参加して頂ける方は少数だといえます。今後到来する地域主権型社会の時代に備えて、住民の意識改革・行政の意識改革が行えない限り、決して“協働のまちづくりシステム”は実現しません。.

1）これからの市民会議システム
　今後の市民会議活動には、他団体をはじめとする「横の連携」が求められる時代になってきます。そのためには、地域や年齢、職場といった枠を越えて、多くの住民がファシリテーターとなってまちに飛び出し、ワークショップを開催するなど、工夫の余地も多く残されています。また、行政との連携も密に取り、ＮＰＯ法人として組織的・財源的に骨格の強化を図ってゆかなければなりません。
　市民会議を活性化させるには、行政側が協力・支援体制をとり、既存コミュニティ（町内会自治会など）やその他の団体と「横の連携」が取りやすくなり、住民へアピールしやすい環境へと好転するのではないでしょうか。
　今後、ＮＰＯ法人格取得のための支援をして頂くと同時に、事務局としての機能と各住民団体の連携機能をも兼ね備えた「まちづくりセンター」の設置や「まちづくりコーディネーター」の養成についても環境整備に力を入れていただきたいと思います。

2）行政・住民が意識を変えてゆくために
　住民の自治意識が向上して参加意欲が高まったとしても、行政の意識改革が行われておらず行政不在では、“協働のまちづくりシステム” は機能しません。
　そこで、情報公開・行政評価制度・住民参加の要素を盛り込んだ条例の整備といった方策が考えられるのではないでしょうか。

　目を閉じて3年後・合併後の「みはら」を想像した時、そこではどのような“まちづくり”が行われているのでしょうか。果たして、そこで我々が提案してきた“協働のまちづくりシステム”は構築され実践されているのでしょうか。
　全ての人々が、それぞれの立場（地域住民として・行政として・企業として）を理解しあいながら、全てのまちづくりが協働して行われているまち･･･、全国的に見ても現在のところそんな事例を聞いたことがありません。
　もしも、この“協働のまちづくりシステム”が「みはら」で実現したとしたら、紛れもなくオンリーワンのまちである！と胸を張って誇れるのではないでしょうか。
（社）三原青年会議所では、次年度以降も“協働のまちづくり”実現に向けて更なる活動を展開してまいります。